特定福祉用具購入

2012年11月19日 株式会社ヘルスケア

こんにちわ


今年もあと残り1か月半となりました
年末の代名詞と言っていいイルミネーションが各所で先週末あたりから
徐々に始まってきました
関東各地で様々な催しが行われていたりしているので
出掛けてみてはいかがでしょうか??

今回は特定福祉用具購入に関して更新します


介護保険制度では、要介護・要支援認定を受けておられる方が住み慣れた自宅で自立した生活を送られることを支援するために、特定福祉用具の購入費用の一部を支給してもらうことができます

支給を受けるためには、都道府県の指定を受けている事業者から購入する必要があります


......特定福祉用具とはなんなのか??
以下の五点を指します


特定福祉用具購入の対象となる福祉用具

特定福祉用具購入の対象となる福祉用具は、次の①から⑤に該当する特定福祉用具です。
1. 腰掛便座
ポータブルトイレ、補高便座(和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの、洋式便器の上に置いて高さを補うもの)等

2. 自動排泄処理装置の交換可能部品
次の要件をすべて満たすもの
(あ) レシーバー、チューブ、タンク等のうち、尿や便の経路となるもの
(い) 要介護者やその介護を行う人が容易に交換できるもの

3. 入浴補助用具
入浴用いす(シャワーチェア)、浴槽用手すり(浴槽の縁を挟み込んで固定することができるもの)、浴槽内いす、入浴台(バスボード)、浴室内すのこ、浴槽内すのこ、入浴用介助ベルト

4. 簡易浴槽
空気式または折りたたみ式等で容易に移動できるもので、取水・排水工事を伴わないもの

5. 移動用リフトのつり具の部分
移動用リフトに連結可能なもの

......それでは、どの位の額を支給できるのか??


支給限度額、利用者負担額

支給限度額は要介護・要支援認定者ひとりにつき同一年度10万円(消費税含む)以内です
支給限度額を超えた特定福祉用具購入費用については利用者の負担になります
利用者負担額は特定福祉用具購入代金の1割(1円未満切り上げ)と支給限度額を超えた特定福祉用具購入代金です


......実際どのような流れで購入になるのか??

特定福祉用具購入費支給までの流れ

1. ケアマネジャー等に相談
介護保険のケアマネジャー、地域包括支援センターや都道府県から指定を受けた事業所の福祉用具専門相談員に相談し、必要な特定福祉用具を選定します。また、同じ特定福祉用具を購入する場合は、再購入の必要な理由書を作成してもらい、市の承認を受けてください。

2. 特定福祉用具の発注
購入事業者を選択し、発注します。

3. 特定福祉用具購入代金の支払
特定福祉用具購入代金は、いったん利用者で特定福祉用具販売事業者に全額支払っていただき、後で市に保険給付分を請求する方法(償還払)と、市に登録している事業者で双方の同意があれば、事業者に利用者負担分を支払い、保険給付分の受領を事業者に委任する方法(代理受領制度)の2種類があります。
ただし、介護保険料の滞納がある方は代理受領制度を利用できません。

4. 特定福祉用具購入費の支給申請
支給申請書に必要書類(特定福祉用具の概要がわかるもの(カタログのコピー等)、領収書(本書))を添付して市に特定福祉用具購入費の支給申請を行ないます。

5. 特定福祉用具購入費の支給
指定の金融機関に保険給付分が振り込まれます。


※3.4.5. の支払い方法、申請方法は行政によって異なるため、
 お住まいの市町村やケアマネージャーに問い合わせる必要があります

特定福祉用具購入の概要は以上になります
まずはお住まいの行政・ケアマネージャー・地域包括支援センターに
問い合わせるといいと思います