新年度を迎え、暮らし関わる制度変更について

2013年4月 8日 株式会社ヘルスケア

今日は少しお勉強の時間です

暮らしの制度
4月1日を迎え、新年度が始まりました。
新年度を迎える事で、一部暮らしに関わる制度が変更されています。

会社員が加入する厚生年金で、男性の支給開始年齢がこれまでの60歳から61歳に引き上げられ、今後、段階的に65歳まで引き上げられる。


60歳で定年退職した場合、年金も賃金収入もない「空白期間」が生じてしまうため、希望者全員を65歳まで再雇用することを企業に義務づける改正高年齢者雇用安定法が施行される。


祖父母から孫などへの教育資金の援助がしやすくなる。1人あたり1500万円を上限に、教育資金を一括贈与した場合、贈与税は非課税となる。


政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格は、平均9・7%引き上げられる。米国の干ばつや最近の円安傾向で、小麦の価格が高騰したためで、食卓への影響が懸念される。


自動車損害賠償責任(自賠責)保険の保険料は、全車種平均で前年度比13・5%引き上げられる。


東日本大震災で、首都圏を中心に帰宅できない人が大量に発生した教訓を踏まえ、東京都の帰宅困難者対策の条例も施行される。都内の企業に対して3日分の食料・水の備蓄や、一斉帰宅の抑制を義務づける。


案外直接関わらないと感心がないような事ですが、こんな事も知っているとお客様への問題解決へのアプローチになる事も
あったり、なかったり・・・